離婚で家を「売る」と決める前に確認したい5つのこと

離婚に伴う自宅の処理で、「売却して代金を分ける」のは最もわかりやすい方法です。成約価格という客観的な数字で精算できるため、評価をめぐる争いも起きにくい。ただ、売ると決める前に確認しておきたいことが5つあります。

1. 残債と手取りの関係

売却代金がそのまま分配原資になるわけではありません。住宅ローンの残債を完済し、仲介手数料や登記費用などの売却費用を差し引いた残りが、分ける対象です。

残債が売却見込み額に近い場合、売却しても手元にほとんど残らない、あるいは足りない（オーバーローン）という事態があり得ます。売る・売らないの判断の前に、残高証明書で残債を確定し、時価の目安を把握してください。

購入時より値上がりして売れた場合、値上がり益に譲渡所得税がかかる可能性があります。マイホームには3,000万円の特別控除など有力な特例がありますが、適用には要件があります。売却のタイミングや名義によって税額が変わり得るため、売る前に税理士に確認しておくのが安全です。

「早く関係を清算したい」という心理は、売却価格に影響します。売り出し価格を市場水準より低く設定したり、最初の買付にすぐ応じたりすれば、成約は早まりますが手取りは減ります。減った分は双方の取り分から半分ずつ消えていきます。

適正な時価を先に把握しておくと、「この価格なら応じてよい」という判断基準を持って売却活動に臨めます。

売却は不可逆です。特にお子さんがいる場合、住環境の変化は金額に表れないコストになります。一方が住み続けて代償金を支払う方法と、売却して分ける方法を、金額を並べて比較したうえで決めているでしょうか。

代償金方式の検討には家の時価が必要です。「代償金をいくら払えるかわからないから売るしかない」という結論になっているなら、先に時価を確定させることで選択肢が広がることがあります。

共有名義の場合、売却には双方の協力が不可欠です。売り出し価格、値下げの判断基準、費用の負担、代金の分け方。口頭の合意のまま売却活動を始めると、途中で条件をめぐって再び対立することがあります。合意内容の書面化は弁護士にご相談ください。

売る・売らないの判断も、売り出し価格の設定も、代償金との比較も、出発点はすべて「この家はいくらなのか」です。当事務所では、売却判断の材料としてお使いいただける価格等調査報告書（10万円〜）をご用意しています。