離婚調停の前に揃えておきたい不動産資料チェックリスト

離婚調停で不動産の財産分与が争点になる場合、資料が揃っているかどうかで進行の速さが変わります。調停が始まってから慌てて集めるより、申立ての前後で揃えておくのが得策です。入手先と合わせてまとめました。

権利関係の資料

登記事項証明書（登記簿謄本）。物件の名義・持分・抵当権の状況がわかる基本資料です。法務局の窓口またはオンライン（登記情報提供サービス）で誰でも取得できます。相手方名義の物件でも取得可能です。

購入時の売買契約書・重要事項説明書。購入価格は特有財産の按分計算などで必要になります。手元にない場合、仲介した不動産会社に写しが残っていることがあります。

残高証明書または返済予定表。借入先の金融機関で発行してもらえます。オーバーローンかどうかの判定、代償金の計算に必須です。名義人しか取得できないため、相手方名義のローンは開示を求めることになります（調停での開示の進め方は弁護士にご相談ください）。

金銭消費貸借契約書。ペアローン・連帯債務・連帯保証の別がわかります。離婚後のローンの整理を考えるうえで重要です。

固定資産税の納税通知書（課税明細書）。毎年春に届くものです。固定資産税評価額はそのまま時価には使えませんが、物件の面積・構造の確認資料として有用です。紛失した場合は市区町村で評価証明書を取得できます。

マンションの場合：管理費・修繕積立金の額がわかる資料。月々の負担額に加え、修繕積立金の積立状況（重要事項調査報告書で確認できます）は物件の価値に影響します。

別居してしまうと、自宅内にある資料へのアクセスが難しくなります。上記の資料のうち自宅に保管されているものは、別居前にコピーを取っておくことを強くおすすめします。購入時の契約書、ローンの契約書、リフォームの請負契約書などは、後から再入手しにくい資料です。

また、室内の状況（リフォーム箇所、設備、損耗）の写真を撮っておくと、後日の評価で室内に立ち入れない場合の資料になります。

これらの資料が揃っていれば、不動産鑑定士への相談も見積りも速く進みます。当事務所では、資料一式を拝見して「この事案で評価を取る意味があるか」からお答えしています。調停の期日が決まっている場合は、期日から逆算したスケジュールもあわせてご提案します。